お金の雑学

貯金と投資の割合はコレで解決!何割を運用すればいいの?

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貯金が貯まってくると、

そろそろ、株式とかの投資を始めようかな?

と思い始める方も多いでしょう。

資産運用へのハードルって本当に低くなりましたよね。

株式投資なんてネットで完結しちゃいますからね。今や外国株式も自宅で買える時代です。

不動産投資のハードルも下がりましたね。そこら中でセミナーやってますし。REITにすればめんどくさい契約なしで株と同じ感覚で不動産投資ができますしね。

投資は自分の資産を殖やす上でとっても重要ですので、積極的にやりましょう。

僕も今、年間40万円以上を配当金でもらっています。

40万円と言えば、僕の月収くらい。何もしなくても、13か月目の給料がもらえるのはうれしいものです。

 

でも、そこで多くの人が疑問に思うのが、

貯金の何割を投資に振り分けるべきか?

という問題です。

実際、投資にリスクはつきものですからね。

投資って、損したり得したりを繰り返しながら、長い目で見ればちょっとずつ資産が増えていくものです。

ですので、的確なリスクマネジメントが欠かせません。

貯金全額を投資に回してみたものの、損失をだして生活に支障がでては元も子もありませんからね。

「貯金の何割を投資で運用すべきか?」というのは、実はとても重要なことなんです。

 

今回は、全資産のうちどのくらいを投資に回すべきかについて考えてみます。

「投資を始めようかなぁ」って思っている人はぜひ参考にしてください。

投資に回す割合の鉄則①|最低100万円は現金で持っておく

貯金額の何パーセントを投資に回すかを決める前に、絶対に守るべきルールが2つあります。

2つのルールを守ったうえで、何割を投資に回すかを決めましょう。

 

投資の鉄則の一つ目は、最低100万円は現金で持っておくことです。

あなたがどんなにギャンブル好きでも、全額を運用するのは絶対にやめましょう。

病気になったり退職したりした時に生活が破綻しちゃいますからね。

当分の生活費は最低限現金で持っておく必要があります。

 

100万円あれば、例えば病気で会社を休職しなくてはならなくなっても生活に困らずに済みます。

一か月の生活費が30万円程度であれば、3か月は給料なしでも問題ないわけですから。(生活費が高い人はもうちょっと多めに現金で持っておきましょう)

 

もちろん、100万円という数字はただの目安です。

投資先が、流動性が高い資産 (換金しやすいもの。株式投資とか債券投資とか)であれば、もう少し貯金額は少なくてもいいかもしれません。

もしお金が足りなくなったら、株や債券を売ってお金にすればいいからです。

反対に、投資先が流動性の低い資産 (換金しにくいもの。不動産投資とか)なら、もう少し多めに貯金額を残しておいた方が安心です。(例えば、200万円くらい)

お金が無くなった!!ってなっても、不動産はすぐに売れないですからね。

投資割合の鉄則②|あらかじめ使い道が決まっているお金には手をつけない

貯金として残しておかなきゃいけないのは生活費だけではありません。

他にも、予め使い道が決まっているお金は投資に回さないようにしましょう。

 

例えば、数年後の学費として貯めているお金に手を付けるのはやめておきましょう。

「投資をして増やせば数年後に楽になる!!」って思って学費として貯めた貯金を投資に回したくなる気持ちは理解できます。

しかし、もし投資で損失を出してしまった場合、学費が払えなくなってしまいますよね。

例えば、「子どもの大学費用を賄うために株で殖やそう!!」と思って貯金を投資し始めたところ、いざ子供が大学に入学するときには株価が購入時の半分になっていた、といったケースがあり得ます。

投資をして損失を出してしまっても、大学の入学金や学費の支払いは先延ばしにできません。

こんな状況になってしまったら、困るのはお子様ですよね。

ですので、学費などの近い将来使うお金は、投資資金とは別建てで定期預金などで貯めておきましょう。

投資の運用割合の目安はコレだ!

それでは、上の二つの鉄則を踏まえた上で、結局投資の運用割合は何パーセントにすればいいんでしょうか。

実は、理想の投資割合は、年齢、資産額、投資先によって、人それぞれなんです。

狙うべきリターンととれるリスクをもとに、適正額を算出する必要があるんですね。

とはいえ、

「理想の投資割合は人それぞれ!じゃあ、後は自分で考えてね!」

ってワケにはいかないですよね (笑)。

あなたに理想の投資の割合は分からずとも、せめて目安くらいは欲しいですよね。

 

投資初心者が投資にいくら運用すればいいかを決めるには、資産運用のターゲットファンドの考え方が参考になると僕は思っています。

ターゲットファンドとは、定年後に向けた資産形成として、顧客の年齢に合わせて、運用会社が自動的に資産配分を決定する投資信託のことです。

そして、ターゲットファンドのポートフォリオを見れば、何歳の時にどの運用割合にすればいいかがわかるんです。

 

具体的に例を挙げて説明しましょう。

例えば、三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045という投資信託があります。

このファンドは、2045年にリタイアする人向けのターゲットイヤーファンドです。

そして、リンク先の目論見書には、2018年時点でのファンドのポートフォリオ(運用割合)が載っています。

つまり、三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045の2018年時点でのポートフォリオは、

60歳の定年に向け、33歳時点では国内株式○○%、国内債券〇〇%…で運用しますよ!

と三井住友アセットマネジメントが言っているのと同じわけですね。

同様に、ターゲットイヤーファンド2010/2025/2035のポートフォリオを見れば、各年代の投資運用割合の目安が分かるということです。

 

もちろん、この割合があなたとって本当に最適という保証はありません。ですが、運用割合を決める上での参考としてはとても役に立つでしょう。

今回は、三井住友・DCターゲットイヤーファンドをもとに、年齢別の投資割合の目安について計算してみました。

少し乱暴ですが、国内・外国株式を投資運用費用として計算しています。元本保証の投資先(債券)は運用費用として計算していません。

各年代ごとのファンドのポートフォリオも載せましたので、「債券も投資運用の比率に含めろよ!」って方は、そちらも参考にしてください。

注意ポイント

ターゲットイヤーファンド自体をオススメしているわけではないので、注意してください。運用手数料が高いのが理由です。『投資信託はインデックス一択』というのが僕の意見です。

30代の投資運用割合の目安: 55%

30代の運用割合は、三井住友・DCターゲットイヤーファンド2045の現時点でのポートフォリオが参考になります。

ファンドの運用割合は、

  • 国内株式: 31.5%
  • 外国株式: 23.5%
  • 外国債券: 20.0%
  • 国内債券: 23.0%
  • 短期金融資産(短期公社債など): 2.0%

となっています。

30代の場合は、まだリタイアまでの時間が長いので、リスクを大きくとれるという考え方ですね。

国内株式と外国株式を合わせると55%になりますので、半分以上は株式に投資しているポートフォリオになります。

40代の投資運用割合の目安: 45%

40代の運用割合は、三井住友・DCターゲットイヤーファンド2035の現時点でのポートフォリオが参考になります。

ファンドの運用割合は、

  • 国内株式: 26.5%
  • 外国株式: 17.5%
  • 外国債券: 20.0%
  • 国内債券: 34.5%
  • 短期金融資産(短期公社債など): 2.0%

となっています。

国内株式と外国株式を合わせると約45%になりますので、30代に比べて約10%リスク資産を減らしいていますね。

とはいえ、まだまだ半分近くは株式に投資しています。

リタイアまで10年以上あるわけで、まだまだ守りに入るのは早いという事ですね。

50代の投資運用割合の目安: 25%

50代の運用割合は、三井住友・DCターゲットイヤーファンド2025の現時点でのポートフォリオが参考になります。

ファンドの運用割合は、

  • 国内株式: 15.5%
  • 外国株式: 7.0%
  • 外国債券: 14.0%
  • 国内債券: 50.0%
  • 短期金融資産(短期公社債など): 13.5%

となっています。

リスク資産がグッと減りましたね。

国内株式と外国株式を合わせても約25%、総資産の1/4程度しか株式で運用していないことになります。

短期金融資産も大幅に増えていて、リタイアに向けてローリスクにシフトしているのがよく分かります。

60代(定年後)の投資運用割合の目安: 10%

60代(定年後)の運用割合は、三井住友・DCターゲットイヤーファンド2010(安定運用)のポートフォリオが参考になります。

ファンドの運用割合は、

  • 国内株式: 5.0%
  • 外国株式: 5.0%
  • 外国債券: 5.0%
  • 国内債券: 35.0%
  • 短期金融資産(短期公社債など): 50.0%

となっています。

完全に、リスク回避の運用ですね。

国内株式と外国株式を合わせても10%しかありません。

ほとんどの資産を元本保証にしているわけです。

たまに退職金で盛大に株式投資デビューする方がいますが、圧倒的に危険であることがよく分かるデータですね。

退職後は資産が大幅に減ると、老後資金がなくなってしまいます。死活問題ですので、ムリなリスク運用はやめましょう。

まとめ

今回は、投資と貯金の割合についてお話しました。

基本的には、生活費と学費などの使う予定のあるお金を除いた分を投資に充てることをオススメします。

また、ターゲットイヤーファンドを参考に、各年代別の投資運用比率の目安を示しましたので、投資と貯金の比率に悩んでいる方は参考にしてください。

 

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