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生命保険のリスクは過大評価されている!離婚のリスクと比べると分かりやすいです

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生命保険を検討するにあたって、まずは自分または配偶者が亡くなった場合の経済リスクを正確にとらえることから始めましょう。

生命保険を検討する際に、多くの人は配偶者が亡くなった時の経済リスクを過大評価する傾向があります。

これはおそらく、配偶者が亡くなることに大して、とてもネガティブな印象があるからです。

誰だって、自分がいなくなるのも、家族が亡くなるのも怖いですからね。

その「怖い」という気持ちが、「備えなきゃ」という考えをもたらし、「生命保険に入る」という行動につながっていると思います。

ですが、生命保険を検討するうえでは、このような感情論ではなく、生命保険の経済リスクを冷静に評価しなければなりません。

 

以下では、夫が亡くなった時の経済リスクを離婚時の経済リスクと比べてみます。

なぜ離婚時の経済リスクと比べるのかというと、夫の収入がなくなり、妻子が残されるという状況が夫が亡くなる時とまったく同じだからです。(親権は妻にあることを想定しています。)

 

まず、「夫が亡くなった場合」と「離婚した場合」それぞれの経済的損失について考えてみましょう。

平凡な専業主婦家庭のAさん家族を想定して、経済的損失をざっくりと計算します。

  • 夫は40歳会社員で年収600万円
  • 妻は40歳で専業主婦
  • 子供は0歳児が一人
  • 貯金は500万円
  • 生命保険なし

まず、残された妻子の収入がどうなるか見てみましょう。

夫が亡くなった場合、妻は遺族厚生年金が受け取れます。

あくまで概算ですが、子供が18歳までの18年間は月額13万円、それ以降は月額10万円程度受け取ることができます。(計算の詳細はこちら)

妻が85歳まで生きるとすると、総額約6,000万円にもなります。

これに対して、離婚時に妻がもらえる養育費は月額7万円程度が相場です。

しかも、子供が18歳になるまで養育費の総額は1,500万円程度です。

これだけでもかなり違いますが、さらに「夫が亡くなった時」のケースには、

  • 遺族退職金
  • 勤務先の共済会の慶弔金 (数百万円程度?)
  • 夫婦の資産の全額 (離婚の場合は半額しかもらえない)
  • もちろん生命保険に加入していれば、保険金

など、もらえる可能性があるお金がてんこ盛りです。

少なく見積もっても、「夫が亡くなった時」のほうが「離婚した時」より4倍はもらえるお金が大きいです。

 

次に、「夫が亡くなる状況」と「離婚する状況」はそれぞれどのくらいの確率で起こるのかを見てみましょう。

40歳男性が60歳までの20年間に亡くなる確率は約6%ですので、夫が亡くなる確率は6%と考えてよいでしょう。

一方、日本における離婚率は約30%となります。

以上より、「離婚」のほうが「夫が亡くなる状況」より約5倍も起こりやすいといえます。

 

「離婚」のほうが収入が4倍も少なく、発生確率が5倍も大きいため、

 

離婚の経済リスクは夫が亡くなる経済リスクより20倍大きい

 

と言えると思います。

 

「旦那に何かあったら大変!!路頭に迷う!」と思っていたそこの奥さん。

旦那と離婚したほうが20倍も大変なんです。

生命保険の見直しのことで旦那と大喧嘩しているそこの奥さん。

リスクマネジメントを完全に間違ってますよ。

旦那と喧嘩して離婚してしまうリスクと比べると、生命保険なんてたいしたことないんです。

 

こうして離婚リスクと比較してみると、夫が亡くなるときの経済リスクって、想像していたよりも大したことないことがわかると思います。

回りを見てみると、離婚後にシングルマザーで立派に子供を育てている家庭っていっぱいありますよね。

確かに経済的には少し大変かもしれませんが、路頭に迷ったり、お金がなくて悲惨な思いをしているわけではないですよね。

楽しそうに毎日を生活している方も多いと思います。

生命保険で備えるリスクって、このような離婚シングルマザーの家庭よりも経済的には恵まれた状況に備えるものなんです。

そこまでおびえる必要はありませんよね。

 

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