【育休・子育ての給付金一覧】出産前・出産後にいくらお金をもらえるの？

子供が生まれると、色々な手当てをもらえますよね。

でも、

って方も多いんじゃないでしょうか。

実際、僕の嫁さんもそんな感じでした。(実は育休時の給付金関係は全部嫁さんがやってくれました (^-^;))

 

そこで今回は、産前・産後にもらえるお金につい全部まとめちゃいます！

子供が生まれる予定の方は、ぜひ参考にしてください。

出産・育休前の手当て

不妊治療に対する助成

と悩んでいる方も多いでしょう。

子供が欲しいのになかなかできないのは、精神的にもかなり大変ですよね。

しかもそれだけじゃなく、不妊治療にはお金が結構かかるんです。

実際どのくらいお金がかかるかというと…

特に凍結胚移植と体外受精はかなり高額ですね。

しかも一回あたりの金額なんですね、これ。

不妊治療は妊娠するまで何回も治療を受けなければならないので、トータルの費用はかなり高額になります。

 

不妊に悩む夫婦を支援するために、国が不妊治療に対して補助金を出しているので、積極的に活用しましょう。

不妊治療費助成の対象者は、以下の通りです。

 

また、特定不妊治療助成制度は、残念ながら不妊治療を全額補助する制度ではないので、注意しましょう。

体外受精・顕微鏡受精の場合は15万円 (初回は30万円)、凍結胚移植の場合は7.5万円の補助になります。

体外受精は30万円以上、凍結胚移植は15万円以上かかることを考えると、基本的に自腹の出費が発生することになります。

さらに、助成の回数も6回 (初回治療時の妻の年齢が40歳以上の場合は3回)に制限されています。

なお、タイミング法や人工授精などの費用が比較的低い治療は、補助の対象外です。

 

また、自分の住んでいる自治体によっては追加で補助金が出ますので、都道府県のホームページを確認してみましょう。

例えば、東京都の場合では、一回の治療あたり最大10万円ほど多く助成金がもらえます。

妊婦検診補助

妊娠が分かると、出産までに定期的に検診を受ける必要があります。

この妊婦検診は保険対象外なのですが (1回あたり5千～1万円)、自治体が補助券を出すという形で自己負担を少なくしています。

 

妊婦検診補助券の内容は、自治体によってかなりばらつきがあります。

自治体の多くは、14回分の補助券を出しているようですが、16回分補助する自治体もあるようです。

また、補助券1回分でどの程度の金額を補助するかは自治体によってかなり違います。

補助券で検診代をほぼ全額カバーできる場合もあれば、毎回2～3千円の持ち出しが発生する場合もあります。

なお、血液検査やエコーを行う場合は、さらに1～2万円の自腹が発生するケースが多いようです。

出産育児一時金

出産時に子ども一人当たり42万円の支給が受けられます。

なんでこんな制度があるのかというと、出産って怪我でも病気でもないため、健康保険の対象外だからなんです。

本来は出産にかかる医療費は全部自己負担なんですが、それだと家計が大変！ってことで、出産育児一時金として国がお金をくれるわけですね。

 

受給要件は以下の通りです。

あと、会社員の健康保険組合によっては、付加給付がある場合があるので、確認してみましょう。

通常の出産育児一時金42万円に加えて、数万円がプラスして支給されます。

出産祝い金

出産育児一時金以外に、自治体もしくは会社から、出産祝い金をもらえる場合があります。

例えば、東京都練馬区では、第三子以降の子供を出産した場合に20万円の祝い金を支給しています。

北海道福島町では、一人目5万円、二人目20万円で、三人目はなんと100万円の支給になります。

すっごいお得！なんですが、残念ながら出産祝い金を実施している自治体はものすごく少ないです。

 

また、勤めている会社によっては、自治体とは別に出産祝い金制度がある場合もあります。

一般的には、一人の出産当たり3～5万円程度を支給する会社が多いんじゃないでしょうか。

出産後の手当て

育児休業給付金

育休中は会社から給料が支払われないので、基本的には無給になります。

収入がないと生活が大変なので、育休中は雇用保険から給付金が支払われます。

貰える金額は、

となります。

例えば、育休前の月給が30万円だった場合、育休後180日目までは20万円、それ以降は15万円になるわけですね。

結構もらえるのでありがたいんですが、税金の納付もしなきゃいけないので注意が必要です。

育休中は社会保険料 (国民年金や健康保険など)は免除になるんですが、住民税は免除になりません。

育休中は、住民税を天引きではなく自分で納める必要があるので、気を付けましょう。

また、給付金は2か月に1度の振り込みで、初支給が育休開始からタイムラグがある(2～3か月)点も注意しましょう。

 

受給資格は以下の通りです。

二つ目の条件が分かりづらいかもしれませんが、平たく言うと、「育休前に1年以上会社に勤めていること」という意味です。
基本的に会社員であれば、問題なく受給要件を満たせていると思います。

医療費助成

自治体により様々ですが、子どもの医療費に関しては公的な援助があります。

基本的には、子どもが〇〇歳になるまでは医療費は全額無料というケースが多いようです。

例えば、東京の場合は子どもの医療費助成は次のようになっています。

もちろん、東京以外でも子どもの医療費助成を行っています。

詳細は自治体によって異なりますが、小学校または中学校卒業まで医療費助成がある自治体が多いようです。

認可外保育料補助

東京都在住であれば、認証保育園の保育料に対して、自治体から補助を受けることができます。

ただ、補助金は区によってかなり異なるので注意が必要です。

月額の保育料補助金額を例に挙げますと、

となっており、本っ当にバラバラです。

むしろ、家賃が高い区ほど補助が厚いという本末転倒感がそこはかとなく漂いますね…

児童手当

0歳から中学生までの児童を養育している家庭を対象に、児童手当が支給されています。

金額は以下の通りです。

ただし、4か月分まとめて支給されるのが難点ですね。

「毎月の生活費の足しに…」って形では使いづらい制度です。

 

また、児童手当には所得制限があります。

年収960万円以上の家庭は、一律5,000円しかもらえません。

しかも、この5,000円は特例給付なので、いつまでこの制度が続くのかはわかりません。

まとめ

今回は、出産前後にもらえる手当についてまとめました。

こうして一覧にしてみると、結構たくさんの手当てがあるものなんですね。

今回ご紹介した手当は、自分で申請しないと貰えないものも多いです。

忘れずに申請して、公的な子育て支援を最大限利用しましょう。