以前、年金はとってもお得だから払わないと損!!という記事を書きました。
「年金は払い損」はよくある間違い!!実は払わないと損なんです
ですが、巷では年金の未納が問題となってますよね。
「年金の未納率が4割もいる!!このままじゃ年金が破綻する!!」っていう話をよく耳にしますよね。
新聞やニュースでもよく取り上げられる話題ですよね。
ですがこの話、実は2つツッコミどころがあるんですよね。
まず、年金全体では未納率は四割もないです。実際はほとんど未納者なんていないくらいなんですね。
2つめのツッコミどころは、年金未納率が増えても年金は破綻しないです。むしろ将来もらえる年金額が増えちゃうんですよね。
未納率4割の正体
まずは年金未納率4割りが本当かどうかについて調べてみましょう。
年金未納問題については新聞やニュースでよく報道されてますよね。
例えば、2017年6月30日の日本経済新聞の記事には、
厚生労働省は30日、自営業者らが入る国民年金に関し、被保険者が納めるべき保険料のうち実際に払われた割合を示す納付率が2016年度に65.0%になったと発表した。
とありますね。
やっぱり65%しか納付してないじゃ…ん!?
厚生労働省は30日、自営業者らが入る国民年金に関し…
自営業の人の納付率じゃん!!
ってことは、会社員とか公務員とかの納付率は除いてるってこと!?
じゃあ、会社員とか公務員とかを含めた、年金全体の納付率ってどうなるの?
もちろん調べてみましたよ。
厚生労働省の平成 29 年度の公的年金制度全体の状況に詳しいデータが載っていました。
…未納者ってたったの179万人しかいないじゃん。
年金加入者6278万人のうちの179万人ですよ?
納付率は脅威の97%超えです。
全っ然報道のイメージとは違いますよね。
いや、報道も別にウソをついているわけじゃないんですよ。
だって、「自営業者が入る国民年金の未納率」ってはっきり書いてますし。
でも、この未納率40%って言葉が独り歩きしちゃって、年金全体に対して40%もの人が納付していないって勘違いしちゃいますよね?
ですので、年金の未納率40%って数字は正しくありません。
未納率40%なのは、自営業者の方々であって、会社員や公務員の5000万人の労働者はちゃあんと納付しているんですね。
ですので、年金全体では未納率3%が正しい数字です。
年金の未納率が上がると貰える年金が増える!?
実際には年金の未納率の割合はたった3%しかないことが分かりました。
次は、年金の未納率が今後上がっていったらどうなるのかを考えてみましょう。
そもそも国民年金の未納率が上がると真面目に納付していた人が損をするって言うイメージがありますよね。
このイメージは実は正しくありません。
未納率が増えると、まじめに納付していた人の年金額はむしろ増えます。
これは考えてみれば当たり前で、年金を納付しないってことは、将来年金を受け取れないってことですからね。
ですので、未納率が下がれば、政府が将来的に支給しなければならない年金額も減るんですね。
で、なぜ真面目に納付していた人の年金額が増えるかというと、年金の支給に税金が使われているからです。
つまり、年金の支払いって若い世代の納付金に税金で徴収したお金をプラスして支給しているんですね。
ですので、未納率が下がる→年金受給者が減る→一人当たりの税金プラス分の取り分が増えるってなるので、もらえる年金額はむしろ増えちゃうんですね。
蛇足ですが、もし未納率が急激に上昇した場合は、年金制度が破綻する可能性があります。ほぼありえないですが。
これは、現状の年金制度は、現在の労働者の年金保険料をそのまま現在の老人の年金支給に充てるという賦課方式をとっているためです。
ですので、急激に未納率が増えると今の老人に年金を支給するためのお金が足りなくなってしまうからです。
(さらにさらに蛇足ですが、だからといって「賦課方式はダメだ!!積立方式にしろ!!」というのは全くナンセンスです。賦課方式はインフレに強い性質があるため、年金としては最適の方式でしょう。)
ただ、会社員や公務員は強制的に年金保険料を納付する仕組みになっているため、急激に未納率が増えることはあり得ませんので、心配は要りません。
まとめ
今回は、年金の未納問題についてお話しました。
年金の未納は40%と言われていますが、正確には未納率はたったの3%しかありません。
日本の年金制度はとても充実していて、かなりお得なシステムです。
少なくとも未納が原因で年金が破綻することはほぼあり得ませんので、安心して保険料を納付しましょう。