みなさんは子供の大学費用をどうやって準備していますか?
中には、教育ローンを使うことを検討している方もいるんじゃないでしょうか。
ですが、一般的には教育ローンはできるだけ使わないのが鉄則と言われています。
個人的にもこの考え方に賛成です。
教育費は、自分で準備するなり奨学金を使うなりして、できるだけ教育ローンに頼らない方法をとるべきです。
教育ローンは、どうしても自力で準備できない場合の最後の手段とするべきです。
ですが、諸々の事情により、残念ながら教育ローンに頼らなければならない状況があるのも事実です。
今回は、教育ローンを使わなければならないケースと、そうなったときに気を付けるべき点についてお話します。
なぜ教育ローンはなるべく使わない方がいいのか
教育ローンをなるべく使わない方が良い理由は、利子が高いからです。
教育ローンには民間のものと公的なものがあるのですが、利率の低い国の教育ローンでも約1.8%の固定金利がかかります。
一方、日本学生支援機構の奨学金の場合、固定金利で0.23% (第二種奨学金の場合)となっています。
しかも、成績の優秀な学生向けの第一種奨学金というものもありまして、その場合は無利子で奨学金を受け取れます。
さらにさらに、第一種奨学金をもらっている生徒の中でも特に優秀な学生には、奨学金の返済免除制度があります。
つまり、100万円奨学金借りたけど、返すのは50万円でいいよ (半額免除)とか、1円も返さなくていいよ (全額免除)、っていうとてもお得な制度なんですね。
また、もちろん貯蓄で学費を払う場合にも金利はとられませんよね。
同様に、親から教育費を援助してもらう場合も、金利や税金はとられません。
教育費の贈与は贈与税の免除制度がありますからね。
ですので、教育費はなるべく教育ローン以外の方法で支払うべきなんです。
教育ローンを使わざるを得ないケース
残念ながら、教育ローンを使わなければならないケースというものも存在します。
具体的には、
- 貯金で教育費を準備することができなかったうえ、
- 親からの教育費の援助を受けることもできず、
- 奨学金にも申し込んだが落選してしまった
場合、教育ローンに頼らざるを得ません。
このような状況にならないためにも、本来は計画的に家計管理をして教育費を自力で準備すべきです。
ですが、どうしても教育費の準備には時間がかかってしまうため、貯金が間に合わなかった方もいるでしょう。
そして、親から教育費の援助を受けられるかどうかは親の懐具合によりますので、親の援助を期待できないケースもあるでしょう。
そして、奨学金も希望者全員がもらえるわけではありません。
子どもの学力や自身の収入によっては、奨学金を受け取ることができない場合もあります。
このように、どうしても教育ローンに頼らなければならない家庭環境の方もいるでしょう。
教育ローンを使わなければならない時の注意点
それでは、仕方なく教育ローンを使わなければならない事態に陥ってしまった場合は、どうすればいいのでしょうか。
ここでは、教育ローンを使う際の注意点についてお話します。
必要最小限の金額を借りる
教育費は自分自身で準備すべきという原則を忘れてはいけません。
家計管理を見直し、子どもの学費をできるだけ多く自分自身で払うよう努力しましょう。
それでも、どうしても足りない部分だけを、教育ローンで補うという使い方にしましょう。
一部の学費を払う余力があるのに、学費全てを教育ローンに頼るなんてことはしてはいけません。
「教育ローンを生活費の足しに…」なんていう考えはもちろん論外です。
借りたお金には利子がかかることを忘れずに、できるだけ教育ローンの借入額を少なくするように、最大限の努力をすべきです。
子どもの卒業後、定年までの期間でローンを返済可能かを確認する
教育ローンで一番恐ろしいのは、教育ローンの返済に追われて老後資金を準備できないことです。
例えば、300万円の教育ローンの借り入れを10年間で返済する場合、月々の支払は27,500円になります。
夫婦二人の月々の生活費に加えて2万7500円を返済しつつ、定年までに老後資金を貯める必要があるわけです。
「なかなか厳しい…」という家庭も結構いるんじゃないでしょうか。
では、定年までに自力での返済が難しい場合はどうすればよいのでしょうか。
こんな時は、残念ですがお子様に代わりに教育ローンを返済してもらいましょう。
教育ローンを無理して返済しても、老後にお金が足りなくなって結局子供から援助を受ける事態になれば、むしろ子供に迷惑がかかりますからね。
結局教育ローンを子どもに返済してもらった方が、長期的な目線で見れば子供にメリットがあるわけですね。
まとめ
今回は、教育ローンの注意点についてお話しました。
基本的には、貯金で教育費を用意したり奨学金を借りた方がメリットが大きいため、教育ローンは最後の手段にすべきです。
それでも教育ローンを使わざるを得ない場合は、借りすぎに注意し、場合によっては子供にローンを返済してもらいましょう。